「反日教育の疑いがあるから補助金は出しません」 ←わかるけど憲法的にはどうなの？学問の自由とか [533895477]

?2BP(2001)

東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査　あわただしく決定した２８年度分甲府は正しかったのか

群馬朝鮮初中級学校（前橋市）の補助金交付の適否を検討していた群馬県は３月３１日、留保していた平成２８年度分２４１万９千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。
大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り２９年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、２８年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。

「反日教育確認されず」
国が調査に着手したのは昨年９月。文部科学省が同年３月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。
調査対象は中学２、３年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計４回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約５０ページにも及ぶ。
調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。

県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書（平成２５年１１月作成）を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。
例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。
ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。
さらに、教科書を編纂（へんさん）した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。
また、朝鮮総連指導下で学友書房が６回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。

ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連ＨＰに（朝鮮総連の）事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。
県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「（報告書作成から）時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。
答弁は終始、この調子で、「（授業では）日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。

東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。
交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。
補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。
群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。
http://www.sankei.com/premium/news/170419/prm1704190001-n1.html