【ふるさと納税】液晶テレビや高級炊飯器、海外製家電など地域経済への貢献度が低いものを返礼品から除外 [895142347]

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総務省通知を受けふるさと納税の新運用方針を決めた伊那市は十八日、見直しのため休止していた受け付けを再開した。

返礼品のうち調達価格十万円以上の家電製品や、海外製品はリストから除外。専用サイトは新たな品ぞろえとなった。

返礼品リストに登録したのは、従来に比べ六十品目減の百品目。サイトにはこのうち、今後登場する農産物関連品などを除いた六十九品目を載せた。

除外製品のうち、価格が十万円以上だったのは炊飯器、オーブンレンジ、ハイビジョン液晶テレビ、大容量ストレージ、ミラーレス一眼高級カメラなど。

コードレス掃除機、電気ケトルといった地域経済への貢献度が低い海外製品も外した。

　今後ネットで資金調達するクラウド・ファンディングの形で「ドローンによる買い物弱者への商品配送」「森林資源活用と獣害対策」事業への協力を呼び掛け、

寄付者にドローン、木製品などを返礼品として贈る計画。そば打ち、マツタケ狩りといった体験ツアーも返礼品にしたい考えだ。

　白鳥孝市長は、新運用方針を機にした「伊那市らしい施策の展開」を強調。ふるさと納税は「地方活性化の趣旨は良い」と話す一方、

総務省通知が「地域の経済効果等の如何（いかん）に関（かか）わらず、（資産性の高いものなどを）送付しないように」とした点に対し、「地域経済への効果は大切。この部分は考え方を変えてほしい」との思いも明かしている。

　（近藤隆尚）

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170419/CK2017041902000038.html