共謀罪本格審議入りで公明党が「捜査権濫用の冤罪が増える」と安倍首相に指摘…市民らは政府の説明は全部嘘と見抜く [771738842]

?2BP(1000)

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、
衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。

政府・与党は、東京五輪・パラリンピックの開催を控えて「テロ対策」としての法整備の
必要性を強調し、今国会での成立を目指す。

一方の野党は
「一般市民も処罰される可能性がある」
「監視社会につながる」
などと訴え、廃案を求めた。

午前九時すぎに始まった委員会の冒頭一時間だけ安倍晋三首相が出席した。

公明党の国重徹氏の
「運用上の課題として捜査権の乱用による不当な人権侵害を懸念する声が出ている」
との指摘に対して、首相
は「捜査の適正確保に向けて政府としてしっかり取り組んでいく」
と述べた。

民進党の山尾志桜里氏は、共謀罪の対象犯罪に保安林でキノコなどを採る行為を禁じ
る森林法や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊等が含まれることを問題視。

法務省の林真琴刑事局長が
「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」
と説明すると、
「実効的でリアリティーのあるテロ対策をやるべきだ。
　共謀罪がテロの防止になるという説得的な説明がない」
と批判した。

これまでの共謀罪法案では、犯罪が実行される前段階で心の中で考えたことの処罰に
対する批判や、捜査機関による拡大解釈によって一般市民が適用対象になることへの
懸念の声が上がっていた。

政府は今回の改正案で、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪計画への合意
に加えて資金の確保や現場の下見など「準備行為」を要件に追加。
「テロ等準備罪」の呼称で「共謀罪とは全く別物」と説明している。

◆刑事局長の出席巡り対立　異例の採決で決定
「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会は冒頭から、政府参考人として金田勝年法相
らの答弁を補佐する法務省の林真琴刑事局長の出席を巡って対立した。

金田氏の答弁を求める民進、共産両党は同委員会の進め方を決める理事会で、林氏の
出席に合意しなかったが、鈴木淳司委員長（自民）が職権で採決することを決め、林氏の
出席を賛成多数で認めるという異例の展開となった。

民進党の枝野幸男氏は
「法相が答えるべきところを、政府参考人が答えるのはおかしい」
と指摘し、退席した。

同党の逢坂誠二筆頭理事も記者団に
「法相のギブアップ宣言だ。（法相は）答弁できないと、政府与党が認めたようなものだ」
と反発した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000246.html