http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/19/83318/
「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」そう切り出すのは、
かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書がある、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏だ。
「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。
しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの？』という話ですよね。
実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。
それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで
踏み込んで目を光らせない限り不可能です。もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。
その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。
犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか？
「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、
プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。
究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。
日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか？
テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」（青木氏）とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、
そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは？
（>>2に続く）
だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。
それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。
「１９９５年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。
それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、
オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。
ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、
オーバースペックで徹底的にやります。そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。
例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」（青木氏）さらに青木氏が続ける。
「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。
戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもＣＩＡのような情報機関が必要か？』と聞かれた際、
『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。
それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。
この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。
ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、
その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。１４年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。
国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。
このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。
「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか？
今、そんな選択が迫られている。
田布施システム
警察当局がやりたいのは国際組織犯罪防止条約以来一貫して政治警察の復権
> 警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。
第二次安倍内閣以降言い続けてるけど、この内閣の本質は公安内閣
公安警察や内調が内閣に不祥事が発生するたびに野党のあら捜しをして御用マスコミにリークしてDD論でうやむやにする
今の日本人は気づいていないだけで警察権の私物化の恐ろしさを体験しているわけだ
自分が犯罪者ではないのに巻き込まれる恐れがあるということすら理解できないのな
セックスやオナニーを覗かれてもやましい事がないなら堂々と見せつけられるよな
能力とセンスがない警察に大きな権力を与えたら恐ろしいことになる、でOK？
権力の暴走を阻止する方法を書こうぜ
エネミーオブジャパンだな
北朝鮮や中国を見てみろwww
あのような
天安門事件という密告奨励テロリズムを起こす
非民主的政権が日本に現れたとき、
我々日本国民は
サンフランシスコ条約および
昭和天皇の詔勅通り民主主義を標榜し、
基本的人権で保障されている
革命権を全力で行使して
政府を転覆させるしかないwwwwwwwww
無理心中か 警視庁巡査長が知人女性を射殺後、拳銃自殺
2007/08/21
警視庁は２１日、立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）が、国分寺市東元町にある知人女性（３２）のアパートで、
拳銃で胸を撃って自殺したと発表した。女性も胸と腹を３発撃たれ、死亡。
友野巡査長は勤務中に行方が分からなくなり、発見時も制服姿で、拳銃は友野巡査長に支給されたものだった。
女性は立川市内の飲食店勤務とみられる。警視庁は無理心中とみて、動機などを調べている。
「別の警官、相談を放置」ストーカー殺人事件 女性、知人に話す
2007年8月23日夕刊
佐藤さんが 「友野巡査長からつきまとわれて困っている」と同僚の警察官や神奈川県警の警察官に訴えたが、
「部署や管轄が違うと取り合ってもらえなかった」と話していた、と証言した。
「パパが交通事故」とうそ ２４歳巡査が女児誘拐未遂
群馬県警は１８日、渋川署地域課巡査の秋山暢大のぶひろ容疑者（２４）（群馬県渋川市金井）を未成年者誘拐未遂容疑で逮捕した。
秋山容疑者は先月１５日午後４時１０分頃、同県内で、学校から帰ってきた小学４年女児（１０）の自宅前で
「パパが交通事故に遭って病院に運ばれた。すぐに来てくれないか」とうそを言って連れ去ろうとした疑い。 女児は拒否した。
秋山容疑者は「かわいかったので仲良くなりたかった」と供述しているという。事件当日は休みで私服だった
ストーカー被害を相談した警察官、”犯人本人”だった
2014年06月06日
ストーカーの被害にあった女性が相談した警察官が、ストーカー本人の犯人だったと報じられています。
６日、愛知県警機動隊に所属する２０代の男性巡査長が「ストーカー規制法」の警告を受け、県警は
懲戒処分を検討していることがわかりました。
県警によると巡査長は今年４月、飲み会で知り合った２０代の女性の家に”別人”を装い、メモを投函。
メモには
「あなたを監視してます」
などと書かれており、怖くなった女性は知り合った巡査長に相談。
巡査長は
「ストーカーはもう捕まった」
などと女性を安心させようとしましたが、不審に思った女性は家族を通じて、あらためて県警に相談。
その結果、巡査長が女性と交際するために仕組んだ犯行と判明。
巡査長は事実を認め、県警は５月中旬に口頭で巡査長に警告を出しました。
現在、巡査長は自宅謹慎中とのことです。