「無縁仏」のご遺体の９割が親族から引き取り拒否され市町村が税金で火葬する現実がそこにある [771738842]

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遺体を引き取る身寄りがいないため、沖縄県内市町村が火葬・埋葬した６５歳以上高齢者の
死者数が２０１２年度からの５年間で１６１人おり、このうち親族が引き取りを拒否したケースは
９割超の１４９人に上ることが沖縄タイムスのアンケートで分かった。

「無縁仏」の背景には、生活困窮や生前の介護・財産トラブルなどによる家族関係の希薄化
が浮かぶ。性別では男性が７１・４％で、女性に比べ男性の無縁化が顕著だった。

無縁仏に関するアンケートは今月、全４１市町村に実施し１９日までに回答がそろった。
その結果、６５歳以上の火葬総数は過去５年では１３年度の４３人が最も多く、他年度は
２４～３５人で推移した。

５年間の市町村別では那覇市の９５人が最多で、男性が７割以上の７１人。
次いで石垣市１７人、浦添市１６人などと続いた。

市町村が火葬する理由の大多数が「親族の引き取り拒否」で、残りは親族が全くいないか、判明
しなかった。

担当者からは
「生活保護受給者で生前、親族に迷惑をかけ絶縁状態になった人が多いと感じる」（南風原町）、
「役場が家族の代わりに何でもやれるわけではなく、その理解を得るのに苦慮している」（北谷町）
などの声が上がった。

引き取る親族がいないか、判明しない遺体の火葬・埋葬について、墓地埋葬法は９条で死亡地の
市町村長が行うよう規定している。
一部市町村では形式上、自治会長や病院長などが喪主となり、生活保護法１８条に基づき火葬・
埋葬するケースもある。

６４歳以下を含めた県内の火葬総数は５年間で２４７件。
ほかに名前も住所も分からず遺体の引き取り手がいない「行旅（こうりょ）死亡人」は、５年間で３９人
だった。

超高齢社会に向けて無縁仏は増加することが見込まれ、市町村は親族への引き取りの説得や納骨
スペースの確保などの対応に頭を悩ませている。
無縁遺骨の多くは各市町村管理の納骨施設に納められるが、「仮安置」と位置付けても引き取り手
が現れるのはまれだ。

那覇市や石垣市などは納骨スペースが逼迫（ひっぱく）し、増設や合葬を検討するという。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94007