栃木のがん患者の２割が「職場から辞職を強要」され退職 [771738842]

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県内のがん患者で病気を理由に退職した人のうち「職場から指示があった」と答えた割合が
21・９％に上ったことが、19日までに県健康増進課がまとめた「がん患者等の就労に関する
アンケート」で分かった。

「職場に居づらくなった」と答えた人も６・３％おり、会社側の圧力で退職を余儀なくされた人が
いる実態が浮き彫りになった。

同課は「がん罹患（りかん）後の就労継続に対する職場の理解が必要」と分析している。

アンケートは２０１６年９～11月に県内のがん患者（がん経験者含む）や医療機関、企業・団体
などを対象に初めて実施した。

回答数はがん患者１８３人（男性76人、女性１０７人）、医療機関15施設、企業・団体３６５事業所
だった。

がんと診断された時に働いていた人の割合は86・９％で、診断後に退職した32人に複数回答で
理由を聞いたところ「治療・療養に専念」が53・１％で最も多く「体力面で困難と判断」が28・１％
で続いた。

「職場からの指示」は３番目、「職場に居づらくなった」は６番目に多かった。

がん患者全員に治療と仕事の両立に必要なことを聞いたところ、「職場の理解」が77・０％で最多。
「休みが取りやすい」が71・０％、「勤務時間や勤務日数を変更できる」が65・６％と続いた。

がん患者が働きやすい職場環境を求める声が多く、自由記述では「治療費を要するので仕事と
両立しないと不安」という切実な意見もあった。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170420/2666070