福島第一原発のベクレル除染土を全国の公共工事で使う環境省案に国民が猛反対 [771738842]

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東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた土の再利用計画を巡り、福島県内の自治体で
温度差が目立っている。
住民の強い反発を招くとして地元での活用に懸念を示す一方、「地域再生につながる可能性
がある」と利用に積極姿勢を見せる被災自治体もある。

環境省は昨年６月、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり５０００～８０００ベクレル以下の
除染土を、全国の公共工事に再利用する方針を決めた。
現在、選別技術の確立、作業者への影響把握に向けた実証実験を進める。

除染土の多くは各地の仮置き場などに保管されている。
再利用が進めば早期撤去の道が開けるとはいえ、県外で受け入れられる保証はない。
県内自治体がもろ手で賛同できない理由がここにある。

＜あくまで県外＞
浜通りの自治体担当者は
「除染土を遠距離輸送するのは非現実的。
　結局は地元での利活用を強いられかねないが、住民は納得しない」
と警戒心を隠さない。

除染廃棄物は大熊、双葉両町に建設中の中間貯蔵施設で最長３０年保管後、県外での最終処分
が法で定められている。
同省は「再利用する土壌は最終処分の対象外」と説明するが、地元との認識の開きは大きい。

県中間貯蔵施設等対策室は
「再利用はあくまで県外での方策の一つと認識している」
と指摘。

「最終処分の基本線はきっちり守ってほしい」

とくぎをさす。

＜勉強会を後援＞
再利用に活路を求める自治体もある。
南相馬市は地元を説得し同省の実証実験の場を提供、３月には学生向けの勉強会を後援した。

背景には廃棄物保管の長期化に対する危機感がある。
市内の発生量は土砂、可燃物を合わせて約２００万立方メートル。
市は中間貯蔵施設への搬入終了は最短で２０２３年、最長ではさらに９年を要すると見込む。

中間貯蔵施設は用地交渉が進むものの、契約面積は計画全体の２割台にとどまる。
施設整備がずれ込めば廃棄物の搬出はさらに遅れかねず、仮置き場の地権者から用地返還を
求められるリスクも増す。

桜井勝延市長は
「仮置き場の存在が、農地整備や住民帰還の阻害要因となっている」
と強調。

地元での除染土活用に理解を示す。

県内外を問わず、除染廃棄物の搬入には強い抵抗が予想される。
半永久的に据え置かれる土木資材としての活用ならなおさらだ。
同省は「住民説明会などの活動を一つ一つやっていきたい」と理解を求めている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170421_63007.html