地方私大に公立化進む 閉鎖や撤退免れ:教育:中日新聞(CHUNICHI Web)
入学者が定員を下回る定員割れにあえぐ地方の私立大が、公立大に衣替えする動きが広がっている。その受け皿は、県や市などの地方自治体だ。
少子化で生き残りをかけた大学間競争が熾烈（しれつ）さを極める中、私立大を「救済」する価値はどこにあるのか。自治体と大学が二人三脚で思い描く地域の未来とは。
「公立化はゴールでもなければ、延命策でもない。地域貢献を掲げる大学の通過点にすぎない」。一日、公立大として再出発した長野大（長野県上田市）の開学式で、母袋創一市長は関係者にこう述べた。
上田市と合併した旧塩田町が敷地や資金を提供して一九六六年にできた長野大（当時は本州大）。公立化への議論は、運営母体の「学校法人長野学園」が二〇一四年、市に要望して始まった。
定員割れが一三年度まで八年間続いた。一一年度には定員三百人に対し入学者は二百四十二人と約八割。市の検討会では将来的な財政支出を不安視する声も出た。
だが、最後は「大学が残れば市の発展につながる」と意見が一致。大学側の経営努力もあり事態は好転し、公立化への期待感もあって今春の志願倍率は一気に十倍に跳ね上がった。
地方の私立大が公立化して人気が高まり、追随する動きが盛んだ。公立化は総務省と文部科学省が認可すればできる。〇九年の高知工科大（高知県香美市）に始まり、
静岡文化芸術大（浜松市）や名桜大（沖縄県名護市）など、八大学が公立大に転換。自治体は公立大学法人をつくり、堅実な運営に取り組んでいる。
自治体にも公立化を受け入れる理由がある。自治体はこれらの大学の開設時に、土地や建物を負担し、学校法人に経費の一部を補助する「公私協力型」か、
土地や建物のすべてを負担する「公設民営型」で関わっている。大学が閉鎖や撤退するとなれば、過去の巨額の投資が無駄になるため「残したい」のが本音だ。
さらに地方では国公立大は一大ブランド。進学のため県外へ出る若者を地元に引き留めて、地域を活性化したい思いがある。
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45未満は専門学校にしてしまえ
反知性主義を叩き潰すためにも、国民には教育の充実が必要なんだよ。
アホ学生、バカ職員、能無し教員に寂れた地元
終わってるよ
これ以上大学作って、本来高卒で終わる奴らを大卒にしてばかりでどうすんだよ。
その動きは理解できなくもない