【LGBT】倫理、世界史、英語、政治・経済……LGBTを題材として取り上げる教科書が増加 [358530584]

?2BP(1000)

多様な性、教科書掲載広がる　「ＬＧＢＴ」世界史などに：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7FTPK4FUTIL04Q.html

２０１７年度から使われている高校家庭科の教科書で初登場した「ＬＧＢＴ」。
今回の教科書検定に合格し、１８年度から使われる教科書にはさらに、高校の政治・経済、世界史、倫理、英語の計５点でＬＧＢＴなど性的少数者に関する記述が掲載された。
多様な性について考えようという動きが教科書にも広がっている。
また、社会的な性差（ジェンダー）についての記述も、複数の教科で見られた。
（沢木香織、毛利光輝、杉山麻里子）

清水書院は「政治・経済」の「法の下の平等」のページで、差別や偏見を解消すべき課題の一つとして、障害者やハンセン病の元患者とともに「性的少数者（ＬＧＢＴ）」を挙げ、用語説明を初めて載せた。
１５年に米国の連邦最高裁が「同性婚を禁止する州法は違憲」とするなど、同性婚を合法化した国が約２０カ国に広がったことを紹介。
同性カップルに男女の婚姻と同等の関係を認める東京都渋谷区の「パートナーシップ」証明についても記した。

同社の担当者はＬＧＢＴについて「教材に載ることで先生方も話しやすくなる。概念や言葉があることを子どもたちが知ることができると考えた」と話す。

清水書院は「倫理」でも、「家族のかたちの変化」の項目で、夫婦とその子どもからなる「核家族」のほか、「多様な家族」として「独身のまま過ごす人や、子どもをもたない夫婦、結婚せずに子どもとくらす親子、また、同性どうしでくらす人など」と記載した。

帝国書院の「世界史Ｂ」でもＬＧＢＴが初めて登場。
「歴史を学ぶ意義」という項目の中で、人類が「性的指向を人権の一つとみなす新しい視点を獲得」したと説明した。
関連コラム「ジェンダー（社会的性差）を越えて」の中で、黒人奴隷解放運動や女性参政権運動などを経て基本的人権という理念を獲得してきたとも記述。
「２１世紀の今日は、『女性は女性らしく、男性は男性らしく』という考え方の見直しとともに、差別の対象であった同性愛や異性装指向など、ＬＧＢＴが、国連などにおいて尊重すべき人権と考えられるようになった。
近年、日本政府も差別の解消に取り組み始めた」としている。

同社の担当者は「女性の権利やユダヤ人の迫害、アパルトヘイトなど、歴史の中で人権についてしっかり考える教科書作りを大切にしてきたが、今回、世界の潮流をおさえ、ＬＧＢＴの人々の人権についても歴史に位置づけるべきだと考えた」と話す。

英語でもＬＧＢＴが掲載された。
増進堂は「コミュニケーション英語Ⅱ」で、デンマーク発祥の「リビング・ライブラリー（生きている図書館）」という運動について取り上げた。
社会的少数者に属する人を「本」として貸し出す仕組みで、難民、元薬物中毒者らと並んで、「ＬＧＢＴの人々」と記載された。

教育現場での認知が深まりつつある一方、今年３月に告示された小中学校の次期学習指導要領では、体育の「思春期になると、異性への関心が芽生える」という記述は残った。
思春期に学校でいじめにあう性的少数者が少なくないことなどから、当事者らが小中学校で正しい知識を教える必要性を訴えていた。

スポーツ庁によると、２月に示された指導要領の改訂案へのパブリックコメントでは、多様な性に配慮した記述を求める声と慎重な声が拮抗（きっこう）した。
担当者は「ＬＧＢＴについて小中学校で教えることは、国民の理解を得るのが難しい。当事者の児童生徒には、個別に対応することで配慮していく」と話す。