米中経済に「不確実性」と麻生財務相
2017/4/22 08:50
麻生財務相、G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で「米中の経済政策で不確実性が存在」と指摘。
https://this.kiji.is/228301972328547830?c=39546741839462401
どうやっても中国は破綻する
日本で今一番期待されてるのは中国人の爆買いだろ？
それがなくなったらどうなる？
中国がくしゃみをすれば日本が風邪を引く
日本も大変だろうけど、中国の崩壊は既定路線じゃないかな
米中対決はもう避けられないでしょ
どっちも得しない米中対決なんて誰がやりたがるんだよ
日本
もうすぐ中国崩壊するから日本はそれに備えないとといけないというのは前々からの麻生の持論だぞ
親のコネで政治家になった麻生太郎が言ってやった
あと数年で死ぬであろう麻生太郎が何の根拠もなく進める政策だ。
これほど怖いものはない。
やってやれ。
日本を滅亡させてやれ！
麻生太郎！
他の業界も似たようなものだろう
無能ジャップラと違って出産率もう回復してるけどね
6.9%成長という、予想より大きな成長を見せた中国は
確実性に配慮して
予想内に成長を留めるべきだ。
B｢日本の世襲議員らしい｣
A｢ああ…北朝鮮のあいつみたいな感じか｣
つーか死ね
でも麻生は大臣や政治家として何か準備してるのかな？
日本が一番足引っ張ってるよなどう見ても
ロスカットだよ。中国はアメリカの覇権を脅かす
どこかでぶつかるよ。朝鮮半島から尖閣、沖縄、台湾、南沙もしくは経済とかどこの分野でぶつかるか知らないけど
ムカついたらいつでも好きなタイミングでやっちゃってください
辣椒(ラー・ジャオ)／著
決死の習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家が、一党独裁のまやかしを大暴露。ネットで共産党の悪口を呟くとどうなるか？反日教育の驚くべき徹底ぶりとは？抗日ドラマの意外すぎる舞台裏とは？人民解放軍は尖閣諸島を奪いに来るのか？
http://www.shinchosha.co.jp/sp/book/507021/
在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。
その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。
じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/
【新唐人2017年4月4日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/Vdog0GFlM7s
山東省の大企業が相次いで債権危機に陥り、メディアは「山東危機」と呼び、国家発展改革委員会が関与に乗り出しました。
かつて中国大企業５００社の１つに数えられた山東省の天信集団が多額の債権を抱えています。３月１６日、山東裁判所は天信集団が
破産更生を申し立て、１００億元（約１６０２億円）の債権が譲渡されることになったことを明らかにしました。天信集団と関連企業のうち７社がすでに破産更生の手続きに入りました。
世界の大企業５００社の１つだった山東省の魏橋紡織も虚偽の財務報告を行っていたとの消息が流れ、同社もまた２０１６年度の年間業績報告の発表を延期しました。
魏橋集団は２０００億元（約３兆２千億円）以上の債務を抱えており、国の有色金属工業協会に緊急報告書を提出し、救済を申し入れています。
さて、これらの問題を引き起こした根本的な原因とは一体何なのでしょうか。それには３つの原因があります。
１つ目は中国共産党政府の制度が従来のビジネスにおける信用や評判をめちゃくちゃに壊したこと。
２つ目は政権維持のためにバブル経済を奨励し企業の過度の膨張を引き起こしたこと。
３つ目は政府が融資緩和政策により増刷した人民元が金融や不動産に流れ、実体経済では流通しなかったこと。
この３つの原因が挙げられます。
２０１１年から鋼材の価格が暴落し、鋼材貿易業界が抱える債務は全体で１００億ドルに達し、１０人が自殺したほか、３００人が逮捕、７００人以上が指名手配されました。
蘇銀霞も債務に陥りましたが、銀行は民間企業には融資を行わなかったため、高利貸しから借金するしかありませんでした。この高利貸しは政府と結託して不動産売買によって成り上がった人物でした。
現在中国で起きている問題は、まさに政府が引き起こしたもので、山東省の債務リスクはその縮図と言えるものです。政府は山東省を救うことができるのでしょうか。
もし政府が魏橋集団の財務破綻に救済資金を投入すれば、全国の企業が続々と救済を求めるでしょう。政府では救いきれない状況となるでしょう。
【新唐人2016年11月28日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jvXmOCGSg30
先週、中国メディア『財経』が「倒産銀行第一号発生、投資者はどうするべきか」との見出し記事を一面トップで報じた。記事中の破綻した銀行第一号とは１９９８年６月２１日に倒産した海南発展銀行のことで、
当時は預貯金保険制度がなかったため、多くの預金者が今になっても預金を取り戻せていないことについて報道したものだった。
共産党は一つの企業としてはすでに破綻していると言える。もしも今日共産党が民政局に企業登録したら、国庫から金を盗まない限り、３日も経たないうちに破産するだろう。理由は簡単だ。党費を納める者がおらず、腐敗が著しいからだ。
中央紀律委員会の公式サイトによると、天津市の国有企業６６社では１２万人以上の共産党員幹部がいるが、党費未納額は２億７７００万人民元（約４５億円）に上り、山西省の国有企業２２社では８０００万人民元（約１３億円）以上に達するという。
『新京報』は、共産党の役人は個人の金ではなく公的資金を党費として納めており、党費全体の２割を占めると報じている。さらに党費の管理者が納められた党費を企業の金庫にしまい込んで計上していないという。
地方政府の財政破綻問題をめぐっては、中央政府は銀行に低利子で地方政府に貸付を行わせて古い債権を返還させているが、永遠に返し終えることはできない。いったいどれほどの債権があるのだろうか。
地方政府の期限切れ債権は２０１５年には３兆１億元（約５０兆円）で、２０１６年には２兆８億元（約４５．５兆円）、
２０１７年には２兆４億元（約３９兆円）、２０１８年以降には６兆２億元（約１００兆円）に上る。地方政府は破綻していることになる。
中国では「９９６」と言う言葉がある。朝９時から夜９時まで週に６日働くという意味だ。国民の努力があってこそ巨大な利益を生み出しているが、その代償としての給料はあまりに少ない。
共産党が国民が築いた財産を独占しているのだ。
【新唐人2017年4月16日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/jKSeSAB3a4c
金融危機の発生を防ごうと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が現在すでに表れている問題の解決を急いでいます。銀監会の最新の発表によれば、
３月末のある一日の間に１７行の銀行を処罰しました。専門家は罰金による処罰ではその場しのぎにしかならず、中国の監督管理制度の構造そのものに問題があると指摘しています。
銀監会は４月７日の午後、記者会見を行い、金融危機の発生を最低限に抑えるために、銀監会が各監督機構との間で橋渡しを行うと述べました。
銀監会の役人は昨年銀監会が処罰した銀行など金融機構は６３１行に上り、罰金総額は２億７０００万元、処罰された責任者は４４２人、そのうち８８人の幹部の役職を剥奪したと発表しました。
今年の３月２９日、銀監会は手形の違法操作、不良債権の隠匿など金融市場で横行している不正をめぐり、２５件の行政処罰を行うことを決定し、
罰金総額は４２９０万元、処罰対象は恒豊、華夏、平安各行や投資信託会社の中国信達、また中国信達の取引先である招商、民生、交通各行など１７行の銀行に及びました。
４月９日、中国保険監督管理委員会トップ（主席）の項俊波（こう しゅんは）氏も捜査を受けていると報道されました。
金融アナリスト 任中道氏：「中国はほかの国とは異なり、金融業を監督する部署が証券、銀行、保険と分かれており、互いに連絡も取らないため、統括ができません。責任の所在も曖昧で、何か問題があれば互いに責任のなすりつけ合いです。
２０１５年に起こった株価大暴落がまさにその最大の例で、ただ罰金を科すだけという古臭いやり方では、問題の根本を正すことはできません。」
中国では百億元の資産をもつ企業が融資により不動産に投資した結果、経営破綻の危機に瀕するケースが続出しています。
３億元の融資を受けて不動産投資を行った輝山乳業や、アルミ製造大手の山東省の斉星集団は１００億元に上る債務を抱え生産停止に追い込まれました。
こうした企業の投資の失敗は中国銀行、農業銀行、建設銀行、工商銀行など多くの国有銀行や金融機関に影響を及ぼしており、各地で金融危機が勃発する危険があります。
『財新網』の報道によると、今回の銀監会の措置は、各金融業者が無駄な機関を設置したり、業務を怠ったりしているために、重大な危機を招いていることを重く見ての措置だと言います。
違法な融資が株式市場に流れている可能性や、地方政府への違法な債務融資、融資資金が不動産投資に流れていることなどが重大な問題として注目されています。
銀督会は不良債権の隠匿など調査を行うよう求めています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏：「どれもその場しのぎの措置であり、長期的に見て問題の解決にはなりません。銀督会には根本的に問題を解決する能力がありません。
もし本当に問題を解決しようと思うなら、証券監督法や銀行法を２〜３年に１度改正するなどということはしないはずです。法律をしょっちゅう変えるなど短期的な思考しかないからです。」
金融アナリストの任中道（にん ちゅうどう）氏は、たとえ当局が国内の金融業界が抱える重大な問題に気づいていたとしても、役人がやりたい放題の現体制では、金融危機の蔓延を防ぐことはできないと指摘しています。
金融アナリスト 任中道氏：「中国には各管理部門が互いに監視し協力し合える構成がありません。
不動産バブルや不良債権など現在起こっているさまざまな金融リスクを根本的に解決することは現体制では不可能です。ただ隠蔽や解決を先延ばしにするだけです。」
任氏は、現在中国では東北、華北、山東、江蘇で金融危機が始まっており、今後さらに多くの地域でも起こるとして、連鎖的にリスクが蔓延する可能性があると指摘しています。
みぞうゆうｗ
東芝乙w
電気代の相次ぐ値上げや食料の縮みぶりみろよ
悪性インフレという素晴らしい時代に入ってるだろ
どの口が言うって。羞恥心って概念ないのかな。
答え：てんす枠
記事内容が全て日本へのブーメランになってて笑える
アベシはもうジ・エンドなわけだから。
次の変態変質売国人材（操り人形）をマークすべき時期だろう。
「森友学園」問題の本当のカラクリ。日本の政治もマスコミも「麻生太郎」のために動かされている。
http://rapt-neo.com/?p=42456
色々と言い訳がましい情報をあの手この手で「マスゴミ」に流そうと、「麻生太郎」が一連の黒幕!!
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/ef45e161ceb226f7dec20a7ee820f4a8
麻生もCSISで講演。マイケルグリーンの横で「水道をすべて民営化します」。哀れネトウヨ涙目
http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_13.html
ジ・エンドのアベシなんかにマーク集中してるとやばいよｗ
【森友事件の影で…】「水道法改正」と「種子法廃止」の動き
http://yuruneto.com/syusihaisihou/
水道民営化したフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇。
その後再公営化でコスト４５億円削減 水道料金８％引き下げに成功。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/03/28/8424603