もう楽天は卒業します――。大手電子商取引（ＥＣ）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。
ＥＣモールはインターネット通販の立役者だが、出店者が増えるほど埋没しやすく、制約も多い。交流サイト（ＳＮＳ）や格安ツールの進化で、
モールに頼らずこだわりの店がつくれる時代。ネット通販でもリアルの路面店のような個性でお客をつかむ。
動きはオンデーズだけではない。あるブログでは、楽天市場を退店したショップをまとめている。その数は今年に入って約160。
出店料を無料にして店舗数が急増したヤフーショッピングも「事実上、休眠しているショップが多いのでは」とささやかれる。
背景には、ＥＣモールの使い勝手への不満がある。例えば、購入者に送るメール。大手モールでは１日に送れる上限数が決まっていたり、
追加の費用がかかったりする。もともとは消費者が大量のメールを受け取らないようにするためのモール側の配慮だ。ただ、
ある小売店の担当者は「自由にメールを送れるなら、使い方を解説したり別の商品を薦めたりできるのに」と残念がる。
そもそもユーザーの個人情報を自由に持てないことも多い。出店企業に渡されるのは、名前や住所といった発送や付随するサービスに
必要な情報に限られる。もし情報流出があれば、ショップとともにモールも責任を問われるからだ。
情報管理体制を作りにくい中小企業なら話は別だが、顧客とのコミュニケーションや売り方にこだわりを持つ企業ほど、モール全体のルールに不自由さを感じている。
ＥＣモールの最大の売りである集客力。これも店主の努力でカバーできる時代になってきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15345850U7A410C1H11A00/?n_cid=NMAIL001
http://www.nikkei.com/content/pic/20170423/96958A9F889DE3E7E1E6E7EAE7E2E3E6E2E6E0E2E3E59AE3E393E2E2-DSXMZO1534587014042017H11A01-PB1-35.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20170423/96958A9F889DE3E7E1E6E7EAE7E2E3E6E2E6E0E2E3E59AE3E393E2E2-DSXMZO1534588014042017H11A01-PB1-35.jpg