製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから 伊藤舞虹2017年5月17日04時28分
海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが
経済産業省の調査でわかった。
うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて
国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。
昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。
結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。
海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。
中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。
回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。
「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く
。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、
円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。
国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の
確保を挙げる企業が目立った。
回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。
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