「訪日誘客支援」を国に申請 県振興協「国際線拡大へ」 ／広島
2017年5月19日
県や経済団体などでつくる県空港振興協議会は１８日までに、広島空港（三原市）について、国際線の新規就航などで国の助成を受けられる「訪日誘客支援空港」の認定を受けるための申請を行ったと明らかにした。
県は「国際線の新規路線と便数の拡大につなげたい」としている。
申請は４月２１日付。「訪日誘客支援空港」は国土交通省が今年度始めた支援制度で、新規の就航や増便があった場合、国際線の着陸料２分の１程度を３年間割引き
▽空港ビルの待合スペースや搭乗橋の整備費用を３分の１補助−などの支援を航空会社などが受けることができる。国交省によると、全国３２空港から申請があり、７月末ごろまでに約１５空港を認定する見通し。
現在、広島空港に就航している国際線の格安航空会社（ＬＣＣ）は香港エクスプレスとエアソウルの２社。
県は利便性を高めようと２０２１年ごろまでの空港民営化を国に要望しており、３月末には空港経営改革の基本方針を策定している。【竹内麻子】
https://mainichi.jp/articles/20170519/ddl/k34/020/573000c
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