【悲報】国連「日本ヤバイ、共謀罪はプライバシーや表現の自由が無くなり北朝鮮みたいになる」日本政府に懸念の声を送る [155869954]

日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、
共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ
重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当
しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。

しかし、2000（平成12）年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する
国際連合条約（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約）が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄
（マネー・ロンダリング）、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけた。

共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は、既に１２０か国によって締結されており、
欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられている。

日本も、法案の「組織的な犯罪の共謀罪」を設けることによって、これらの国々と足並みを揃え、
国際社会と協調して重大な組織犯罪から国民をより良く守ることができるようになる。