【悲報】菅官房長官「国連のプライバシーの権利に関する特別報告者？あんなの個人やろ！抗議や！」←「国連」を「個人」と閣議決定か？ [396621922]

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菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。
５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、
共謀罪法案について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の会見で次のように答えている。

菅官房長官：「特別報告者」という立場ですけども、
個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。
菅官房長官：直接説明する機会が得られることもなくですね、
公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、
外務省は、強く抗議を行ったということであります。

ところが、菅官房長官の言う「公開書簡」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、
「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。
特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）
特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）
「国連人権理事会の特別報告者」とは、菅官房長官が勘違いしているように、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではない。

国連人権理事会に任命され、報告義務を負い、個別テーマまたは個々の国について、
人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家のことを言う。
ケナタッチ氏はプライバシーの権利に関する特別報告者だ。

（中略）

ところが、菅官房長は、このプロセスを理解していないのか（外務省が説明をしていないのか）、

書簡をまったく読んでいないのか、記者に対して、「抗議を行った」と語気を強めて繰り返した。

外務省は、本当に「抗議」を行ったのか、また、誰に、どのように「抗議」を行ったのか
（こうした質問は会見で記者からも出た）、特別報告者の指摘を認めたものもあるのかどうか、
会見の内容からは全く不明である。もし、本当に単に「抗議」を行ったのだとしたら、恥ずかしい事件である。

この問題に取り組んでいる海渡雄一弁護士は、この書簡について、
「日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。
そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。」とFacebookで発信している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/