【速報】TOC条約の立法ガイドの日本語訳、共謀罪成立のために政府が意図的に誤訳していたことが判明！！ [396621922]

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○政府の主張

１つ「TOC条約締結のため」、

２つ「東京オリンピック・パラリンピックへ向けたテロ対策のため」

○現実
---TOC条約とは
・TOC条約が念頭に置いているのはおもに経済犯罪であって、テロ対策が目的ではありません。
・共謀罪や参加罪を導入しなくても、組織的な犯罪集団への実効的な行動を取ってさえいれば条約を締結できる

---テロ対策に無意味
・「共謀罪」ができてもテロは防げない！→イギリスには共謀罪があるがたくさんテロが起きてる
・既に日本にはテロ関連法律は存在する！テロ関連の法整備はすでに十分なレベル
・共謀罪は単独行動のテロに対してはまったく無力
・日本は島国だから水際対策、入国の際の手荷物検査を国がやるなどの対策のほうが有効

http://blogos.com/outline/223247/

---そもそも政府の主張自体が誤訳に基づくものだった！！！
http://i.imgur.com/mR4Qi7N.jpg
↑この誤訳、意図的に外務省がやってるやろ

「立法ガイド」の51項が解説しているのは、
第5条
①共謀や犯罪の結社という法的概念がいずれもない国に対応するための代替策であること。
②いずれの法的概念が存在しなくても「共謀」の概念を用いなくても
　組織的的犯罪集団への効果的対処が可能な犯罪の立法化は可能である、
ということだ

日本の刑法や組織的犯罪処罰法において、
「殺人や強盗をはじめとする主要な暴力犯罪について、

すでに「予備」「陰謀」「準備」を、「処罰の対象」としている。

だから伊藤真さんや日弁連が常日頃主張しているように、
「新たな法律を制定しなくても、いますぐに条約を締結できる

誤訳検証ソースは2