産経「日本はこれまで何度もテロ組織に付け入る隙を与えてきた。テロの兆候に立ち向かう為に『行政傍受』を武器として活用すべき」　？ [715668812]

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　「捜査共助などの国際会議で日本は傍観者だったが、それが変わる。適用対象も限定的なので、反対される理由が分からない」

　法務・検察幹部は衆院通過した法案の意義を語る。

　「テロとの戦い」は、国際的枠組みでテロリストを包囲して監視し、追い詰めなければ効果は上がらない。
テロ等準備罪を国内担保法として、日本は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結国となり、各国との情報交換と捜査協力を深める機会を得る。
テロに屈しない姿勢を世界に示せる意義も大きいだろう。

　ただ、テロ等準備罪が新設され、ＴＯＣ条約を締結したとしても、テロ対策では、新たな危機にも即応できるよう、法律や社会制度にある“抜け穴”を防ぐ視点も重要だ。

　欧米では証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引などの捜査手法を備えた法制度がある。

　とりわけ、通信傍受はテロ対策にとって有力だが、現状の通信傍受法ではその運用が大きく制限される。
既遂の犯罪捜査で、裁判所の令状を受けた「司法傍受」しか許されていない。テロの兆候があっても、犯罪が起きる前の予備的な「行政傍受」は認められていない。
欧米ではテロ組織の潜伏先特定などで有効な“武器”として活用されているが、日本では憲法が保障する「通信の秘密」などとの関係から、議論すら避けられてきた傾向にある。

　テロ等準備罪について、ある検察幹部が「これまで準備段階で処罰できなかった穴がカバーできる」と話す一方、
別の幹部からは「適用対象が極めて限られ、多用できる法律ではない」「施行されてみないと分からないのが正直なところだ」といった声もある。
改正案の成立後は、実効性を持たせるためにも、通信傍受や司法取引について真正面からの議論が必要だ。

　これまで国内では、イスラム過激派によるテロの被害こそ出ていないが、何度もテロ組織に付け入る隙を与えてきた。オ
ウム真理教は宗教法人を隠れみのに猛毒の化学兵器まで製造、使用する凶悪な犯罪集団に増長した。「赤軍派」系組織は昭和４０～５０年代、国内外で多くの犠牲者を出した。

　北朝鮮は既に、爆弾や毒物のテロを起こしてきたが、最近ではサイバー攻撃への関与が取り沙汰されている。
潜入工作員による要人の拉致、殺害などあらゆるテロ行為を行う危険性も排除すべきではない。

　日本は、北朝鮮による国家ぐるみのテロである「拉致」の存在を認知しながら事実上放置し、被害拡大を食い止められなかった。
現に拉致されている被害者の救出も果たせていないことも直視すべきだ。

準備罪　テロと戦う武器、一歩前進　「通信傍受」積み残し
産経新聞 5/24(水) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000073-san-pol

産経「日本はこれまで何度もテロ組織に付け入る隙を与えてきた。テロの兆候に立ち向かう為に『行政傍受』を武器として活用すべき」 ？ [715668812]

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