国策・「妄想」東電再編、電力各社が猛反発…巨額事故費用抱える東電の押し付け合い [476729448]

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）が５月初旬に打ち出した新たな経営事業計画「新々総合特別事業計画」では、
原子力発電事業の再編がひとつの鍵となっているが、他電力は及び腰だ。２０１１年の東日本大震災以降、負のイメージしかない
東電と事業統合したところでなんのメリットもないからだ。
多くの電力会社にとっては関わりたくないというのが本音だが、もはや国策となっている東電再編だけに「“ババ”を
誰がひくのか」と電力村は戦々恐々としている。

　５月１９日、都内で開かれた北陸電力の記者会見。金井豊社長は東電との事業統合について、「原発の立地する地域に
『地域よりも経営を優先するのでは』と不安を生じさせ、地域の理解を得られなくなるのではないか」と語った。

　出席した経済担当記者は語る。

「原発は地元住民の理解が重要というのは、電力各社の常套句。
ただ、今回の会見では、他電力と統合するのが理解を得られないのか、それとも震災以降のイメージが悪い東電と
統合するのが理解を得られないのかと問われ、言葉に詰まる場面があった。明らかにイメージが悪い東電とはくっつけないと
いう表情でしたね。実際、あれほどの事故を起こしながら、その総括も済んでいない東電とくっつくとなれば、反発は必至です」

　同日に会見した電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）も、東電との再編は「お互いにメリットがないと成立しない」と
ばっさり切り捨てた。

　各社が懸念するのが当初から倍増し、２２兆円にも膨らんだ福島第一原発の事故対応費用だ。

　東電は新々総特で事故対応費用の拠出方法なども記しているが、計画の大前提がいまだに稼働のめどが立たない
柏崎刈羽原発の再稼働。柏崎刈羽ありきの新々総特が画餅に終わる可能性は極めて大きい。

　そもそも、２２兆円とされる事故対応費用も東電ＨＤの廣瀬直己社長は「増えることはない」と強調するが、
すでに当初計画から倍増していることを考慮すれば、不透明感が強い。

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19204.html