特区担当入る庁舎、記者の入館を許可制に 内閣府：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5R4RZZK5RUTFK007.html
内閣府地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎について、内閣府が４月１０日から、
取材記者の入館を許可制に変更している。同事務局は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める
加計学園（岡山市）の獣医学部新設を認めた国家戦略特区を担当しており、取材規制に専門家から
疑問の声が出ている。
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この庁舎はこれまで、官庁や国会を取材する記者が持つ国会記者証があれば許可なしで
庁舎内に立ち入ることができた。だが、４月１０日以降、庁舎入り口の警備員が取材部署に
約束の有無を確認し、ない場合は入館を認めない対応に改めた。対応の変更は週刊誌などが
加計学園の問題について「第２の森友疑惑」などと報じ始めた後。事務局は「取材攻勢が
原因ではない」と説明し、「記者を含めいろんな人が来るので、いま一度管理を徹底しようと
考えた」としている。
安倍政権のもとでは、経産省が庁内執務室を施錠している。瀬川至朗・早稲田大大学院教授
（ジャーナリズム論）は「政府が都合のいい記者にだけ取材に応じる可能性もある。特区の問題での
情報漏れを念頭にやっているのではないのか。ルールを厳しくするなら、理由を示すべきだ」と指摘する。