犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が
２９日に参院で審議入りする。
２７７ある対象犯罪のうち、市民団体や労働組合がとりわけ危機感を持つのが「組織的
な威力業務妨害」罪だ。
抗議活動や団体交渉など正当な団体行動が、実行の前段階で「妨害」とみなされ処罰
されかねないためだ。
沖縄の米軍基地反対運動に伴って威力業務妨害容疑で逮捕、長期勾留された沖縄
平和運動センター議長の山城博治さん（６４）は２７日、札幌市内で講演し、危険性を
訴えた。
「沖縄では今回、私だけでなく『共謀』したとして何人も逮捕された。
もし『共謀罪』ができれば、現場で拍手しただけの３００人、４００人の人が、何も実行
しないのに逮捕されるかもしれない」。
２７日、札幌市内のホテル。山城さんは鬼気迫る表情で語った。
山城さんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の工事を阻止しようと、昨年１月
に辺野古の米軍キャンプのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして、
同年１１月に威力業務妨害容疑で逮捕された。
ブロック積みを手伝った男性３人も「（山城さんの）演説に拍手した」「長時間一緒にいた」
ことを「共謀した」と認定され、犯行を手助けした「ほう助犯」ではなく、全く同じ罪の「共謀
共同正犯」として逮捕された。
威力業務妨害は本来、暴行、脅迫、地位などを利用して人の業務を妨害する罪だ。
山城さんは
「私たちはブロックを置くのに脅しも暴行もしていない。
なのに威力業務妨害を適用された。不当な弾圧だ」
と話す。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0404420.html