外国人売春強要
なぜなくならない？ 伊香保温泉で相次ぐ
毎日新聞2017年6月8日 11時12分(最終更新 6月8日 11時27分)
カンボジア人女性らが売春をさせられていた建物＝群馬県渋川市伊香保町伊香保で
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伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の
男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。
人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】
日本は人身取引対策「後進国」
「売春を強要された」。今回の事件が発覚したのは、昨年１２月、在日カンボジア大使館のフェイスブックに書き込まれた、こんなＳＯＳからだった。
書き込んだのは、被害に遭ったカンボジア人女性。来日前、母国で「ウエートレスのような仕事で月約３０万円稼げる」と勧誘されたが、
約束通りの給料が支払われなかったばかりか、売春を強要された。同様の被害に遭ったカンボジア人女性６人とともに、大使館に保護され、
１月末までに母国に送還された。大使館は「女性が日本で被害に遭った」という趣旨の声明を出した。
県警は１月１９日、伊香保温泉と沼田市内のスナックで、就労資格のないカンボジア人女性らに売春させたとして、
それぞれの経営者（４０代の男女）を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕。さらに、暴力団員の４０代の男も同容疑で逮捕された。
詳細はソースで
http://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00e/040/260000c