かつて隆盛を極めた日本の大手電機メーカーが粗悪品しか作れない税金食いつぶして維持してるゴミ会社に転落した理由 [436468886]

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大手電機メーカーに試練が訪れている。かつて日本の電機メーカーは世界に誇る一大産業だった。
バブル経済が崩壊するまでは、電機は自動車と並ぶ輸出の両輪。1991年には電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出していた。
それがわずか四世紀半足らずの間に10兆円も悪化。貿易赤字だ。

　東芝の大騒動で「東芝ヤバイ」と思っている人も多いだろうが、それは違う。「日本の電機メーカーヤバイ」が正しいのだ。
アジア新興国の電機メーカーにも後塵を拝する事態なのだ。なぜこんなことになってしまったのだろうか。
『東芝解体　電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社）より、大手電機メーカーが次々と弱体化していった本当の理由を解き明かしたい。

■日本の電機メーカーは「半導体」が本業ではなかった

　なぜ日本の電機メーカーは、半導体・家電・携帯電話で世界トップの座から転がり落ちたのか。
一言で言えば、それらの事業が各社にとって、絶対に負けられない「本業」ではなかったからだ。インテルやTSMCなどの半導体大手は、この分野で負ければ倒産必至の半導体専業企業。
偏執狂的な集中力で製品を開発し、投資し、競合相手を徹底的に叩き潰すことが生き残る唯一の道なのだ。
一方、日本の総合電機に「偏執狂」はいなかった。半導体はいくつもある事業の1つに過ぎず、「失敗しても会社が潰れることはない」という甘えの中で経営が行われていた。
いわば半導体は「副業」だったのだ。日本の電機メーカーには、副業で負けても食べていける「本業」があった。
この「本業」を説明するために、大企業NTTが登場する。

　1985年の通信自由化まで、日本の通信市場は日本電信電話公社による独占状態だった。現代社会で電話を使わない人などいない。
つまり国民から税金を徴収するように、何兆円もの電話料金がNTTに集まる。
そこから設備投資として、NTTを家長とした「電電ファミリー」であるNEC、富士通、日立製作所、東芝、沖電気工業に流れた。1990年代半ばには、その額は4兆円を超えた。
NTTは絶対的な存在として通信機器メーカーの上に君臨したのだ。

■NTTドコモへの忠誠心が、“ガラパゴス化”という結果を招く

　NTTによる独占状態にあれば、当然「下請け」にあたる電電ファミリーは「NTTの言う通り」に通信機器を開発する癖がつく。
イノベーションに挑むより、NTTのご機嫌を取っていた方が安泰だ。
その体質が日本の中だけで特異な技術進化を遂げてしまい、世界に通用しないガラパゴス化を起こしてしまう。
NTTには可愛がられたが、それと引き換えに自分の頭で考え、決断する能力を失った。そのツケは携帯電話の敗北となって現れる。