ケンモメンと働く女性の７割「日本死ねに共感」 [615284227]

昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」との匿名のブログに、子ども１人を持つ正社員の女性の７割が現在も
共感しているとのインターネット調査結果を、民間団体がまとめた。行政の待機児童対策への不満が依然強い実態がうかがえる。

　東京都の一般財団法人「1more Baby応援団」（理事長・森雅子元少子化担当相）が４月、会員制サイトを通じて少子化対策について
調査。結婚１４年以下の男性（２０～４９歳）と女性（２０～３９歳）計２９５８人が回答した。

　ブログの内容に今でも共感しているかの質問には、全体の５０％が肯定したが、フルタイムの正社員の女性では５５％、
そのうち子ども１人を育てる女性は６９％に上った。一方、フルタイムの契約社員や派遣社員の女性は４３％と低かった。
秋山開専務理事は「２人目の出産を検討し、保育所入所に有利になるよう勤務条件を変えるなどの『保活』を改めてする
可能性がある女性に、強い共感があると思われる」と分析する。

　また、保活がなければもう１人子どもを持ちたいか聞いたところ、子ども１人の親は５６％が「持ちたい」と回答した。
全体の４２％より１４ポイント高く、保育所への入りにくさが２人目出産をためらう「壁」になっている現状が浮かぶ。
「日本が子どもを産みやすい国に近づいている」と思っていない人は、７０％に達した。
http://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00e/040/205000c