大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」 (1/2)
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外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権のゆくえ
安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。
外交ではトランプ氏と日米関係をどう築くか、難しい舵取りを迫られています。
イギリスはＥＵ離脱をめぐる混乱がしばらく続きますし、６月にはメイ首相が仕掛けた解散総選挙があります。
中国との緊張も高まっています。韓国では朴槿恵大統領の後任として文在寅（ムンジェイン）氏が新しい大統領に選ばれましたが、
日本との慰安婦問題の合意は破棄すると言っており、韓国との関係再構築という難題が控えています。
内政について安倍首相は成長戦略を強調していますが、いよいよ打つ手がなくなり、カジノを含む統合型リゾート施設、
ＩＲ（Integrated Resort）が成長戦略の中心という「素晴らしい」展開になっています。
（略）
日本が国債暴落、ハイパーインフレという地獄の入り口に立つ
日銀は物価上昇率２％の目標を掲げていましたが、黒田総裁は目標の達成時期を２０１８年度中に変更しました。
自身の任期である２０１８年４月より先に目標を置いたのです。普通の国では敗北宣言と認識されるものと思いますが、
日本のマスコミはきついことを書くと安倍首相に叩かれるのか、あまり批判するメディアはありません。
アベノミクス３本の矢も、新３本の矢もいずれも結果は出ていません。
これが世界の金融市場からどうジャッジされるでしょうか。もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、
「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、
いよいよ世界中から「ＮＯ」を突き付けられるでしょう。
アベノミクス失敗を市場が知った時に起こること
アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。
自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。
しかし明確に意識して国債を買っている個人は非常に少なく、実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。
金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。
海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。
また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、
油断はできません。１９９０年以降、ハイパーインフレになった国はたくさんあります。
例えばブラジルはインフレ率１０００％というすさまじい状況でした。私も見てきましたが、ここまでの事態になると、
月の初めに給料を支払わなければ誰も会社に来てくれません。
月の終わりになると、月初めからさらに２、３割通貨価値が下がっているという感覚です。
ついに月給では間に合わなくなって、週給で金曜日に支払うと、今度は月曜日に支払うよう要求されます。
月曜日に給料を支払うと、みんなシティバンクに行って１日帰ってこない。もらったお金をドルに換金するのです。
だからブラジルの人は「週４日しか働かない」などと言われていました。
私はかつてインフレ率１万％を経験したスロベニアにも、ハイパーインフレ時に行ってきました。
スロベニアの中央銀行総裁になった方から伺った話ですが、友達に手紙を書くのに、大きい封筒でなければ駄目だったと言います。
急激なインフレに切手の印刷が追い付かず、びっくりするくらい大量の切手を貼らなければならないからです。
切手の隙間に住所を書き、郵便局へ行くまでの時間にまた郵便料金が上がって、さらに切手を貼るように求められ、裏にもびっしり切手を貼ったそうです。
喫茶店に行ってコーヒーを飲めば、１杯目を注文してから２杯目を頼むまでの間にコーヒーの値段が上がってしまう、ハイパーインフレとはそういう凄まじい世界です。