【御用新聞】９条改正論　自民党憲法改正推進本部は安倍首相案を支持　「自衛隊」明記へ土台が整った [599951212]

自民９条改正論　「自衛隊」明記へ土台が整った

自衛隊違憲論を退け、自衛官が誇りと自信を持って職務に従事できるような環境を整える。
その意義は大きい。
自民党憲法改正推進本部が、憲法９条改正に関する本格的な議論を開始した。１、２項を
維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍首相案を支持する意見が多く出された。
自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば、命を張ってくれというのは、あまりに無責任だ、
とする首相の認識への同調だろう。
自衛隊の存在を憲法に明確に位置づけ、不毛かつ現実離れした一部の憲法学者らの違憲
論に終止符を打つ。その必要性が広く共有されたことは、党内の改正論議の重要な土台と
なり得る。
自衛隊は長年、国防に加え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力、災害時の被災者
救援・支援といった活動に地道に取り組んできた。多くの実績を重ね、国民の信頼を着実に築いた。
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、重大な任務を担う自衛隊が「憲法違反」の誹そしりを
受けかねない不条理は解消すべきだ。
憲法改正のハードルは高い。衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を
得る必要がある。首相案は、９条改正で「加憲」を主張する公明党への配慮にほかならない。
保岡興治本部長は、「９条の様々な問題を明快にしようとすると、３分の２の合意形成には行き着かな
い」と強調している。
憲法改正論議では常に、９条が中核の課題だったが、７０年間、一度も改正できなかった。この状況
を踏まえれば、高い目標を掲げ続けるだけでなく、より多くの賛同を得られる案で一歩ずつ前に進む
のは現実的な考え方だろう。
石破茂・元幹事長は「戦力不保持の規定と、どう矛盾なく説明するのか」と述べ、２項改正の議論の
必要性を主張した。衛藤征士郎・元衆院副議長らも、２項の削除または修正を求めた。
自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」で、「戦力ではない」という政府の憲法解釈は、
一般国民に分かりにくい。２項を削除・改正した方がすっきりするのも確かである。
２項を維持する場合、どんな自衛隊の根拠規定の追加が適切か、その表現を含め、自民党は率先し
て議論を深めてもらいたい。
自民党以外の党も、傍観するのでなく、憲法上の自衛隊のあるべき位置づけに関し、党内論議を積
み重ねることが欠かせない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170622-OYT1T50126.html

【御用新聞】９条改正論 自民党憲法改正推進本部は安倍首相案を支持 「自衛隊」明記へ土台が整った [599951212]

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