「安倍１強」岐路に 解散・改憲に不透明感
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H18_S7A700C1NN1000/
東京都議選で自民党が過去最低の38議席を大幅に下回る23議席と歴史的惨敗を喫したことで「安倍１強」は岐路に立たされた。
学校法人「加計学園」（岡山市）問題への批判や、閣僚・所属議員の言動への反発が都議選を通じて政権に大打撃を与えた。
政権は党内の求心力確保が急務となり、内閣改造へ準備を急ぐ。安倍晋三首相が描く憲法改正や衆院解散・総選挙の戦略も、影響は避けられない。
自民党の二階俊博幹事長は２日夜、党本部で記者団に「厳粛に受け止める。これからの党勢回復に全力を尽くしたい」と述べた。
下村博文幹事長代行はフジテレビ番組で敗因について「はるか上の国政で大変な逆風が吹いた」と語った。
首相は2012年の政権交代の衆院選を含め、国政選４連勝と圧倒的な強さを誇ってきた。選挙の強さが党内での首相の求心力だった。
都議選告示前、６月16〜18日の日本経済新聞社の世論調査では、内閣支持率が49％と５月より７ポイントも下がった。
支持率急落を受けて惨敗した、と見られれば「安倍１強」に陰りが出る。
来年９月の党総裁任期切れを控え、党内からの批判が強まれば、政権は一気に弱体化する。
衆院解散・総選挙を巡る判断にも影響がある。衆院議員の任期満了は来年12月。そこまでに必ず衆院選はある。
20年の新憲法施行を目指す首相が早期の改憲を実現するには、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の「改憲勢力」を維持する必要がある。
だが、自民党に強い逆風が続く中で次の衆院選を迎えれば、維持できない数字だ。
今回の結果を受け、首相に近い閣僚経験者は「年内に衆院解散・総選挙はできない」と話す。
来年の通常国会で改憲を発議する日程が取り沙汰されているなか、改憲勢力３分の２を維持するため、
衆院議員の任期満了近くまで選挙には踏み切れない、との見方だ。
早期に解散に打って出て敗北すれば、来年９月の総裁任期切れ前に退陣に追い込まれかねない。
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こんなのを担いだ政党いらんのに