獣医学部新設 パブリックコメントで７０％以上が慎重意見
7月25日 11時47分
国家戦略特区での獣医学部新設に関連して、山本地方創生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、
去年１１月に行ったパブリックコメントで、獣医学部の新設に慎重な意見が７０％以上を占めていたことを明らかにしました。
２４日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、野党側は国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、
政府が去年１１月に行ったパブリックコメントについて、「獣医学部の開設時期を平成３０年４月としたことに対し、
『学校法人、加計学園以外は間に合わない』などと、反対する意見が多数だったのではないか」と指摘しました。
これについて、山本地方創生担当大臣は閣議のあと、記者団に対し、「パブリックコメントでは全体で、
およそ１０００件近くの意見が寄せられ、そのうち７６％くらいが獣医学部新設に慎重な意見だった」と述べました。
そのうえで、山本大臣は「開設時期のことに関連する意見は１７件。このうち『特定の大学じゃないと
できないじゃないか』というような意見は４件だけだった。大勢ということではない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
実質は「ウイルス兵器=生物化学兵器の研究機関」。
よって森友の話と同等に並べられる話ではない。
よって見せかけに対して浴びせられる如何なる批判もすべて的外れ。
日本は凶悪な兵器による軍備増強・拡大を目論む政府によって、
さらなる非人道的な武器・兵器研究・保有を具現化すべく誘導されている。
国際的に非難を浴びている殺戮兵器への支援額が一番多いのも日本であり、
昨年決議された「防衛予算費の100億を越える増額」にもそうした"意向"はみてとれる。
四国の加計はまさにそうした意向に直により沿うことを前提として取り決められている。
今後、一般の企業、大学など、カモフラージュされた軍事研究機関、工場を作りつづける予定で居たのだろうが、
そこに国家予算としての税金が大量に投入される見込みなのだろう。
以前から私は、この「"国家戦略"特区」という言葉の「国家戦略」という部分について、
「何に対しての戦略か？」と違和感がつきまとって仕方なかったが、
加計ありきの問題をこの視点から眺めて見ると「国家のための戦略」という、まさにこの言葉の部分に真意が透けて見えるのである。
みせかけ上は「学部新設」の話であるから、当然「文科省の管轄」になってしかる話だが、
当然実際的には、学部新設等どうでもいい話であるため、
こうして開設に至るまでの経緯は内閣からの一方的な力作用で進んでいるわけである。
よって、内閣直轄の管理で動いている話であることも頷ける。
そしてまた、地元四国の土建屋を閉め出して建てられているのは、図面を含め、
一切、他言できない内容のつくりになっているためだと想像できる。秘密が多いのである。
森友は幼児教育、そして軍事研究の加計。関東軍残党=日本会議の意向である。
これですんなり理解できるだろう。
学部の置かれる四国が島国であるのも偶然ではないはずだ。
いざ、バイオハザードの事態が起こることを想定してみれば、周り海ばかり、危険が起きた時封鎖しやすい立地条件である。
万が一事故が起きても、被害拡散を最小限度に抑え込める。
そしてここでの実験は、ほぼ保健所に庇護・捕獲された犬猫が検体として使われることになるだろう。
マウスだろうが非倫理的であることには変わりがない。
やはりこの問題は12年前から「かけありき」で進められた話なのである。
強大な軍備と資金集めにかけた戦後の60年。
これは日本会議、即ち、太平洋戦敗戦後、軍部から秘密裏に国外へ逃れた軍産残党カルトらの悲願であるだろう。
安倍一族と北の繋がりは、アヘンによる資金集め、北への武器技術輸出支援、エトセトラ。
トランプは既にこのことを知っているはずだろう。