低所得の無年金高齢者を救済する改正年金機能強化法が八月一日に施行され、全国で約六十八万人が
新たに年金を受給できるようになる。年金受給に必要な加入期間を二十五年から十年に短縮するもので、
加入期間が足りないために無年金になっていた高齢者は「生活が少しは楽になるかも」と喜ぶ。しかし、実際に手に入る年金額は少ないため、専門家は「効果は限定的。抜本的な貧困対策が必要」と指摘する。
「年金をもらえるようになれば、私たちが入る墓石ぐらいは買えるかも」。
愛知県東海市の元配管業、立石巌さん（７６）は顔をほころばせる。
北九州市出身で、十代半ばから工場の配管を設置する仕事などをしてきた。工場が次々と建ち始めた東海地方に
二十四歳で移り住み、製鉄所建設では現場監督も経験。職人としての腕が評価され
「あちこちの現場から仕事をしてくれと声がかかった」。会社に所属したり、自営で仕事をしたりした。
ただ、自営の時は仕事量は大きな増減があり、生活が苦しくて年金保険料を滞納した時期も。
二〇〇六年、六十五歳で引退した後、もらえると思っていた年金の加入期間が足りないと知り、がくぜんとした。
調べると、受給資格期間の二十五年（三百カ月）に五十八カ月分足りなかった。
今は妻（７０）と次男（４３）と三人で賃貸マンションに住む。
生活費の他に、後期高齢者医療保険料や介護保険料などほぼすべてを次男の稼ぎで賄っている。
同法の施行で、支給が始まる十月から年額約五十七万円を受給できる予定だ。
これまでほとんどあきらめていたお墓を手に入れられるかもと、夫婦で話しあっている。
「年金をもらえれば、生活費の足しになる」
（辻晃平）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017073102000056.html