開催まであとわずか、だが…
徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げているーー
「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑（「この夏、『阿波おどり』に中止の危機〜徳島の地元財界は大騒ぎ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853）が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。
8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。
近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。
「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。
しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」
さらに地元では、「徳島新聞が看板広告の集稿・制作を独占し、割高な手数料を取っている」「観光協会が資材を保管する倉庫を徳島新聞が『又貸し』する形になっている」といった指摘も出ている。
地元の市政関係者は、「『週刊現代』の報道以来、徳島は大騒ぎです。その後、フジテレビの『とくダネ!』でもこの問題が取り上げられたこともあり
阿波おどりの運営の実態が全国に知れ渡ることとなりました。
7月に入ってからは、関西のテレビ局なども取材に入っています」と話す。
（中略）
食い違う主張
阿波おどりを徳島新聞と共催する観光協会内部でも、こうした現状は問題視されている。前出の協会幹部が内情を打ち明ける。
「問題が報じられ、表面化した以上、我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。
しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」
挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞からの通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。
徳島新聞の煮え切らない態度に対して、岡議員は7月14日、事実上チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。
「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。
この申し立てが7月25日に徳島地裁に却下されたことを受けて、徳島新聞は翌7月26日から3日間にわたり、「阿波踊り運営に関する徳島新聞者の見解」と題する記事を朝刊社会面で掲載した。
その中には、
「申し立てでは、実行委を経ずにチケットを販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「（チケットの確保は）阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で
一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」
「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、（チケットに関する）問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」
などの記述がある。しかし、観光協会関係者にこの記事内容を改めて確認したところ、下記のような反論があった。
「5月19日に実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。
また、記事には徳島新聞が現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。
一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」
今回筆者は、徳島新聞に対して「阿波おどりのチケットを大量に押さえている事実はあるか」「『週刊現代』の報道内容が事実に反すると主張するならば、具体的にどこが事実に反するのか」
「例年はチケット販売開始前に実施している実行委員会の配券会議を、今年は行っていないが、これは運営綱領に違反するのではないか」などの質問を送付した。
同社からの回答があればそのまま掲載するつもりだったが、「（週刊現代の）阿波おどりに関する記事については、事実に反する内容が多々ある」としたうえで
「個々の案件に関してのコメントは差し控えさせていただきます」「『阿波おどり』に関しましては、主催者として徳島市観光協会とともに協議を重ねながら、適切に運営しているものと考えております」と回答するのみで、具体的な説明はなかった。