「出生数100万割れ」に鈍感な政治家たち - 河合雅司
日本の政治家というのは、どうしてこうも呑気なのだろう。
厚生労働省の人口動統計月報年計によれば、昨年（2016年）の年間出生数は前年に比べて２万8,698人も減り、
97万6,979人となった。今後、出産可能な女性の絶対数が減っていくことを考えれば、
ますます下落していくことは避けられない。
100万人を割り込んだことだけでも〝日本消滅の危機〟であることは十分理解できるはずだ。
首相が「非常事態」を宣言したってよさそうな局面なのに、それを求める声が上がることはなく、
国会で大きな話題にされることはなかった。
政府が手をこまねいている間も、少子化はより悪い状況へと進んでいく。
日本に時間があまり残されているわけではない。すでに日本人女性の３人に１人は高齢者である。
2020年には女性の過半数が50歳以上となる。子供を出産可能な女性人口は年々、減り続けている。
とはいえ、2015年の国勢調査によれば、25～39歳の女性人口はまだ1,100万人近い
子供を産める女性それなりのボリュームであるうちに対策を講じなければ、効果は限定的となろう。
この年齢層の女性人口は50年で半減してしまう。2065年の年間出生数は56万人弱になるとの見通しだ。
ここまで減ってしまってから、手を付けようとしても間に合わない
（このデータについては、拙著『未来の年表』（講談社現代新書）が詳しいので、そちらを参照して頂きたい）。
少子化対策については「すでに手遅れだ」といった悲観的な声もあるが、諦めてしまったのでは、
この国は本当に無くなってしまう。遅くなればなるほど、打てる策も少なくなる。
使い古されてきた言葉だが、今度こそ「真のラストチャンス」といった思いで、取り組むときだろう。
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