つまり、トランプは少数派グループの不利益を是正するためのアファーマティブ・アクション（差別是正措置）を撤廃することに決めたのかもしれない。
差別是正措置にトランプ政権が狙いを定めても、驚くことではない。
この措置については長年にわたり、多くの人たちが差別の基準を公平に定めるべきだとして撤廃を求めてきた。
言い換えれば、「白人が優先される状況が社会システムの中に根付いていれば問題はない」という考え方が示されてきたということだ。
米国で大学への入学に大きな影響を及ぼすのは、進学する生徒の家庭の経済状況だ。
ある調査によれば、エリート大学12校の学生のうち、世帯所得の下位50％に入る世帯の子供が占める割合が13.5%であった一方、上位1％に入る家庭の子供たちは、学生全体の15％近くを占めている。
だが、データが示すところによれば、恐らく白人の学生たちはトランプやジェフ・セッションズ司法長官たちが考えるほど、大学への入学において不利益を被っていない。
（彼らが）問題視しているのは、大学の学生に占める白人の割合が、人口全体に占める白人の割合と一致していないということだ（ただし、他の人種についてこの点が問題だと指摘されたことはない）。
略
NCESの統計には、より明確にこれらに関する状況を示すものがある。それぞれの人種の18〜24歳の人口のうち、
学位取得が可能な中等教育後の教育機関に入学した人の割合を示すものだ。
1976年には、白人の27.6%、黒人の22.5%、ヒスパニック系の20%が進学していた（その他の人種はデータなし）。
入手可能な最新のデータである2015年の統計について見てみると、割合は以下のように変化している。
・白人： 41.8%
・黒人： 34.9%
・ヒスパニック系： 36.6%
・アジア系： 62.6%
・混血： 38.3%
差別是正措置があっても、進学者の割合が白人より大きいのはアジア系のみだ。さらに、進学する白人の割合は40年前より増加している。
以上ソースから抜粋
https://forbesjapan.com/articles/detail/17190