「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判
自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏（８０）が戦後７２年の終戦記念日を
前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。
かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、
対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。
河野氏は官房長官だった１９９３年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、
２００９年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。
インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。
護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段で
解決するしかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、
そうした国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。
集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法９条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し
「米国の軍事的要求を断ってきた９条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も
平和主義者に見えない。どこへ連れて行かれるのか」と危機感を募らせた。
安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。４年も５年も国民の希望や期待と
かけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00019909-kana-l14