産経「国のためと言いつつ人権を蔑ろにする中国。今、人権の大切さを訴えられるのは日本だけだ。 [533895477]

中国の人権問題　劉霞さんを即刻解放せよ

中国は国際社会を主導する大国たりえない。この問題も、それを象徴するものといえよう。
ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家で、長期投獄の末に先月死去した劉暁波氏の妻、劉霞さんが当局により軟禁状態に置かれている。劉氏の遺骨を海に散骨した直後から「旅行」として一時連れ去られ、その後も帰宅していない。
劉氏の投獄自体が不当だったのだが、さらに喪中の妻まで軟禁を続けるとは異常である。重大な人権侵害として見過ごせない。
直ちに劉霞さんを解放し、本人が望めば出国を認めるべきだ。
すでに中国の人権改善を訴える国内外４０以上の団体が、劉霞さんをはじめ、劉氏の追悼活動に参加して拘束された６人の解放を求める声明を共同で発表している。

日本も、中国の人権状況に無関心でいることは許されない。劉霞さんの解放・出国を中国政府に強く呼びかけるべきだ。
劉霞さんの処遇について、中国外務省報道官はこれまで「中国公民として一切の合法的権利は守られる」と説明してきた。
ならば、この軟禁は「合法的権利」の保護に当たるというのだろうか。納得のゆく説明はない。
劉氏が掲げた「０８憲章」は、自由、人権など人類が等しく享受すべき普遍的価値を訴えた。
劉霞さんの軟禁は、中国共産党の独裁下で、思想や人身の自由といった基本的な人権が踏みにじられた証拠である。

中国当局が神経過敏になる理由は、共産党大会を秋に控えた国内政局への考慮からだろう。
習近平国家主席は、次期指導部をにらみ側近の抜擢（ばってき）を進めてきた。毛沢東と同格となる「習近平思想」が党規約に盛り込まれるとの観測も強い。習氏への過度の権力集中に対する批判封じの言論統制をはじめ、人権状況のさらなる悪化が懸念される。
中国に対し、人権状況の改善を迫る役割は、これまで米国が主導してきた。米中の国力差が縮まる中で、中国は外からの批判も意に介さない姿勢を強めている。

一方、米国はトランプ政権下で「白人至上主義」をめぐる社会の分断が再燃する状況だ。
劉霞さんの軟禁は、海外の足並みが乱れる中で続いているともいえる。だからこそ日本が「人権」を訴える役割は大きいのだ。
http://www.sankei.com/column/news/170818/clm1708180001-n1.html