産経「原爆の日宣言に違和感。なぜ日本を非難するのに北朝鮮の核開発に一言も触れないんだ？」 [533895477]

「原爆の日」宣言に違和感　北朝鮮の核兵器開発に一言も触れていなかった

広島と長崎の「原爆の日」に発表された宣言を米国の首都、ワシントンで改めて読んでみた。両市の市長が今年８月、それぞれ核兵器の廃絶を求めて述べた言葉である。
ワシントンではいま北朝鮮の核兵器廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。米国にとっても目前の最大の核の危機を排するために外交、経済、軍事などの具体的手段が提起される。いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威である。国連での制裁の動きをみれば明白だろう。

ところが日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両宣言は一言も触れていなかった。どうしても違和感を覚えた。
誤解を避けるため説明しておこう。広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。自分自身、日本国民として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。米ＣＮＮの討論番組に出て、原爆を投下した元米軍人や元大統領補佐官を相手に人道主義の観点から米側への非難を述べたこともある。
たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があったとしても、出発点での人間の心情は尊重されるべきだと痛感する。
その上であえて述べるが両宣言が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独裁国家の核兵器開発に沈黙を保ったまま、というのはいかにも不自然である。

同宣言は北朝鮮を非難せず、逆に日本政府を非難していた。今年７月に国連で全加盟国の６割ほどが採択した核兵器禁止条約に日本が賛成しなかったことを批判するのだ。
自国の防衛に核抑止力を取り込んできた諸国はこの核兵器全面否定の条約には反対した。核保有国の態度は明解で断固としていた。
「この条約は国際的な安全保障の現実を無視しており、核兵器の削減にもつながらない」（米国）
「わが国の安全保障政策は核抑止であり、核の放棄は自国防衛の放棄となる」（フランス）
「この条約はわが国の核兵器の法的な義務にはなんの変化も与えない」（英国）
東西冷戦での米ソの核対決でも相互の核抑止こそが冷たい平和を保ってきたという認識は国際的なコンセンサスだともいえよう。この現実に対し今回の条約はあまりに無力なのである。

長崎市長の宣言は日本政府に米国の拡大核抑止による「核の傘」の放棄をも明確に求めていた。他国からの核の攻撃や威嚇に対しこちらも核で必ず報復する態勢を保つことでその他国の攻撃を抑えるのが核抑止である。その抑止を自国だけでなく同盟国にまで適用するのが拡大核抑止、つまり核の傘となる。
北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだろう。だが長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。では日本の防衛や独立はどうなるのか。
朝日新聞は安倍晋三首相が核兵器禁止条約に賛同せず、米国の拡大核抑止を保持することを「どこの国の総理か」という大見出しの記事で糾弾していた。だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には「どこの国の新聞か」と問いたくなる。
http://www.sankei.com/column/news/170819/clm1708190008-n1.html