米企業に「アマゾンパニック」 ウォルマートも２割減益
米小売り大手の米ウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年５〜７月期決算は、純利益が
前年同期比23％減の28億9900万ドル（約3200億円）だった。17日の株価は前日比２％下落した。
足元の業績以上に市場が不安視しているのがアマゾン・ドット・コムの存在。
直接の影響を強く受ける小売りはもちろん、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。
まさに「パニック」といっていい状況だ。
ウォルマートの売上高は1233億5500万ドルと２％増えた。米国内の既存店売上高は12四半期連続の
プラスで、既存店は来客数が1.3％増え売上高を押し上げた。ただアマゾン対抗のためのネット
通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。
もっともウォルマートはまだ影響が少ない方。「小売り産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売
大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の決算
説明会で、何度も「パニック」という言葉を繰り返した。
売り上げが伸びず、通期の業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は１年で５割以上下落した。
米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループは12年２月から、アマゾンの躍進で業績悪化が
見込まれる小売り関連企業で構成する「アマゾン恐怖銘柄指数」の集計を始めた。
今年初めからＳ＆Ｐ1500種株価指数が約10％上昇したのに対し、恐怖指数は15％下落した。百貨店
以外にも、生鮮スーパーや衣料品業界、さらにはコンテンツ産業など、アマゾンの進出で業績悪化や
株価低迷に陥る業界は後を絶たない。「恐怖」はどこまで広がるのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HMQ_Y7A810C1000000/
トランプ米大統領、ツイッターで米アマゾンを批判
トランプ米大統領は１６日、米アマゾン・ドット・コムが「税金を支払っている小売店に大きな被害を
もたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。
http://jp.reuters.com/article/usa-amazon-com-trump-idJPKCN1AW163
トップバリュなどというゴミを高値で売りつけるイオンと同一視するべきではない