公文書管理に関して政府はしょぼいガイドライン改正でお茶を濁す模様「文書保存、保存する可否は新たに設置する各省庁の責任者が判断」 [385687124]

文書保存、責任者が判断政府検討、省庁内に設置　中國新聞
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=366746&comment_sub_id=0&category_id=256
政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めた。
学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、責任の所在を
明確化する狙い。複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組みを想定する。
政府関係者が19日、明らかにした。

ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意(しい)的に保存されないメモ扱いとなる懸念が
残りそうだ。有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドライン見直し案として浮上。
政府は年内にガイドラインを改正する方針だ。

行政文書は公文書の一種。公文書管理法で「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が
保有しているもの」と規定するが、具体的基準はあいまいだ。内閣府公文書管理課は「作成経緯や利用
状況を総合的に考慮する」と説明する。霞が関の現場では、行政文書なのか個人的メモなのかは、
ガイドラインを基にした省庁ごとの規則により、担当者レベルで振り分けているのが実情だ。

加計問題では「総理の意向」などと書かれた記録文書に関し、文部科学省が「行政文書としては存在しない」
とした。約１カ月後に文書を公表した際も「通常公表しない個人メモ」と主張し、批判が集中した。

公文書判断、各省庁に責任者設置
https://jp.reuters.com/article/idJP2017081901001305?il=0
　政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めた。
学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理の在り方が問われたのを受け、
責任の所在を明確化する狙い。複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組みを想定する。
政府関係者が１９日、明らかにした。ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、
恣意的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだ。

　有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドライン見直し案として浮上。
政府は年内にガイドラインを改正する方針だ。