有力な「証人」が米で不審死 インドネシア史上最大級汚職事件の闇
＜汚職容疑で政府高官が起訴された他、政界の大物の名前も取り沙汰されている住民登録証の電子化事業に関わっていたビジネスマンが、ハリウッドで遺体で発見された。
彼が持っていたはずの汚職の有力証拠も見当たらない。いったいどこまで事件は拡大するのか＞
米国カリフォルニア州ロサンゼルスの西ハリウッドのバリーグローブにある高級住宅で、8月11日午前５時頃（米西部時間）、１人のインドネシア人男性が死亡しているのが発見された。
この男性は実業家のヨハネス・マルリム氏（32）で、米に本拠を置く会社を経営していたが、
この会社はインドネシア政府が国民全員に登録が義務付けている住民登録証（KTP）の電子化事業に深く関連していたことからインドネシア国内では大きなニュースとして伝えられた。
このe-KTP事業は2011〜2013年にかけて国家予算５兆9000億ルピアを計上してスタートしたものの、うち２兆3000億ルピアが損失となった。
事業を受注した企業の幹部らが国会議員や担当省庁の内務省幹部に多額の賄賂を贈ったことによる損失とされ、インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）が本格的捜査に乗り出している。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8257.php