介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに ６カ月働けば
１１月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。
施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。
６日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で明らかにした。
技能実習制度では最長５年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、
入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験Ｎ４程度」としている。また、来日して２カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。
その後に施設で働くが、厚労省は６カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。
また、働き始める時点で、「日本語能力試験Ｎ２程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解できる」語学力があれば、すぐに正規職員と同じ扱いにする。施設ごとに最大で、介護職員の常勤職員と同じ人数を受け入れられる。
http://www.asahi.com/articles/ASK965H4CK96UTFK00R.html