社会保障給付費（年金、医療、介護、子育て支援などに係る１年間の支出（国民に対する
金銭・サービスの給付））の増大が止まらない。2013 年 12 月６日に国立社会保障・人口問題
研究所が発表した 2011 年度の社会保障給付費は 107 兆 4,950 億円であり1
、過去最高を更新した。国民所得に占める割合は 31％、国民１人当たりに換算すると 84 万 1,100 円であ
る。国の一般会計予算においても、社会保障関係費が 2013 年度まで４年連続で一般歳出2
の５割を超える規模となっている。社会保障の有り様は国の行く末を左右する。
一方で、日本の人口は減少局面に入っている。そして 65 歳以上の高齢者人口の割合（高
齢化率）は 25％を超え、世界最高水準の高齢化率となっている。どの国もこれまで経験
したことのない超高齢社会を迎えているのが日本である。
人口減少社会となって生産年齢人口が減少し、しかも長寿化で高齢者が増えることは、
支え手が少なくなり、支えるべき高齢者は多くなることであり、社会保障制度にとって脅
威である。
総務省統計局が 2013 年 12 月 20 日に公表した人口推計によると、日本の総人口は 2013
年７月１日現在（確定値）、１億 2,733 万９千人である。前年同月に比べ 22 万３千人減少
した。そして 2040 年代には年 100 万人単位で人口が減少する。
人口維持の目安となる人口置換水準の 2.07〜2.08 を下回っている現在
の合計特殊出生率を前提にすれば、人口減少が止まることはない。
日本の総人口を維持するために毎年 34 万人（2010 年人口の 0.3％）の移民を受け
入れることはあり得ない規模ではなく、外国人の受入れについてはその対応を考えていく
必要があるだろう
女性の労働力率と出生率との関係
欧米諸国では女性の労働力率のＭ字カーブは既に見られない（図表 11）。ＯＥＣＤ加
盟 24 か国における女性の労働力率と合計特殊出生率の関係を見てみると、両者の間に
正の相関がある。女性の労働参加率が高い北欧諸国、英国、米国などは合計特殊出生率
も高くなっている（図表 12）。一方、育児を理由に仕事をやめる傾向のある日本、韓国、
イタリアは、出生率も低い。
[PDF]超高齢社会・人口減少社会における社会保障 - 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140115080.pdf