働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。
2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。
もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）や
ボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。
しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。
残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。
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