経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。
献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。
十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。
榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。
経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。
榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html