先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。
そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。
彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。
以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。
同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。
そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。
自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。
移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。
でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する！」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。
ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。
地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え（選択制）にこんな項目がある。
（1）活動を通じて、自己実現を感じられること（自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること）
（2）活動そのものがおもしろいこと
（3）地域（住民や自治体など）から自分の活動や働きが認められ、評価されること
（4）地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
（5）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
（6）地域に心を開ける友達がいること、できること
（7）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
（8）不満や不便を感じない住居に住めること
（9）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること
（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること（能力が高まる、定住のための準備ができるなど／その地域に定住する、しないに関わらず）
一番に、自己実現があるところが興味深い。
自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。
その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。
村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。
NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。
ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。
https://hbol.jp/150918
在日芸能 ← 検索
在日公務員 ← 検索
公務員に在日韓国人の帰化人が多い理由 ← 検索
在日官僚 ← 検索
朝鮮進駐軍 ← 検索
在日生活保護 不正受給 ← 検索
在日議員 ← 検索
背乗り 在日 ← 検索