佐賀県は９日、１１月補正予算案に関する政策調整会議を開き、各部局からの予算要求が１１０件、２０億７６２８万円になることが報告された。
県立高校生へのタブレット型学習用パソコン（ＰＣ）の無償貸与を来年度から実施するため、新１年生用をリースで整備する方針を示した。
計画では学習用ＰＣの１人１台の学習環境を維持するため、１学年分６１７０台を５年間リースする。
事前準備が必要なため、補正予算案に２０１８〜２２年度の５年間のリース料計４億１５００万円をあらかじめ予算に示す債務負担行為として設定する予定。
無償貸与への変更に伴う全体の予算規模は今後示す。
学習用ＰＣは１４年度に導入し、生徒が５万円程度の自己負担で入学時に１人１台購入している。
山口祥義知事は「ＩＣＴ利活用は現場の状況を踏まえて継続的に検証し、よりよくする必要があると考えていた。
学校現場や保護者、有識者の幅広い意見を参考に、知事部局と教育委員会で議論を重ねて見直しを決めた」と説明した。
学習用ＰＣリース方針 18年度から
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/147240
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