血液製剤
輸出解禁 余剰分、５０年ぶり 厚労省方針
献血から製造される血液製剤について、厚生労働省は国内メーカーが輸出・販売するのを解禁する方針を固めた。
血液製剤は１９６０年代に本格化したベトナム戦争で、負傷者の治療に使われたとする疑惑が国会で追及され、
６６年から輸出が禁じられていた。来年度に、余剰分に限り輸出を認める省令改正を目指しており、約５０年ぶりの政策転換になる。
海外の医療への貢献のほか、国内メーカーの海外展開を後押しする狙いもあるが、血液製剤の市場自由化が進む影響を懸念する声もある。
また「国内の患者を救うため」という献血の前提が変わることに対し、無償で協力している提供者への説明も求められそうだ。
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http://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/040/094000c