311で創設された2.1%の復興税、法人税はちゃっかり廃止、所得税と住民税は無駄遣いされていた。 [524061638]

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171108-OYT1T50154.html

会計検査院報告　復興費の無駄遣いをなくそう

税金の無駄遣いが相変わらず多い。各省庁は予算の厳正な編成と執行に努めねばならない。
会計検査院が昨年度の決算検査報告書を公表した。４２３件で８７４億円分の無駄遣いなどがあった。
目立つのは、東日本大震災の復興費に関わる不適切な事例だ。
文部科学省所管の量子科学技術研究開発機構は、福島第一原子力発電所事故で初動対応にあたった警察官や自衛隊員ら１０万人を対象にした健康管理のデータベースを整備するはずだった。
ところが、関係機関から被曝線量や健診データの提供を受けられず、６４５人分しか集められなかった。疫学研究に役立たないことが分かっていながら、システム維持のために計１億円以上を支出し続けていたという。
実際には操業していない工場に２億円以上の補助金を支払ったケースもある。除染作業では過剰な支出が指摘された。
震災から６年半が経過した。復興予算が縮小される中、復興に真に役立つ事業に対し、重点的かつ効率的に配分する必要がある。不正や無駄な支出が許されないのは言うまでもない。
検査院は、被災地の負担に配慮して、被災３県への実地検査を極力控えてきた。今後は、復興費の有効活用に向けて、より踏み込んだ検査が求められる。
震災をきっかけに関心が高まった国民の安全に関する検査も重点的に実施された。
豪雨時に河川の氾濫を防ぐ堤防などを整備する国土交通省の補助事業では、「整備済み」となっている区間で未整備の部分が存在していた。増水した際に、流水が橋げたにまでぶつかる恐れのある橋梁(きょうりょう)も見つかった。
こうした２４か所では、氾濫の危険性が残る。政府は自治体と連携し、問題の解消を急ぐべきだ。
検査院は、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連予算の一斉検査にも乗り出している。主な対象は、各省庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などだ。
大会経費は、１兆３８５０億円に上るとされる。競技会場などの整備を巡っては、コスト意識の欠如が再三、指摘されてきた。
検査院の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばない。ただし、国の補助金や交付金の使途を通じて調べることは可能だろう。
国家プロジェクトを名目に、費用が際限なく膨張していないか。不断のチェックが欠かせない。