ハンター免許取得者　過去１０年で最多　 [119158863]

狩猟免許　過去１０年最多　県内の本年度新規取得者

　大分県内で本年度、狩猟免許を新規に取得した人が過去１０年間で最も多かったことが県の調べで分かった。
有害鳥獣駆除に従事する狩猟者の負担を軽減するため県は本年度、全国の都道府県で初めて、
狩猟免許の新規取得・更新にかかる手数料などの免除を制度化。制度の成果が表れたとみている。

　県内の２０１６年の狩猟免許所持者は５２５０人。ほぼ横ばいで推移しているものの、１７年３月時点で６０歳以上は７２・５％、
３０歳未満は１・４％と高齢化が進んでいる。今後、有害鳥獣駆除を安定的に続けていくには新規参入者の確保が課題となっている。

　鳥獣被害対策の一環として県は本年度から、新規取得者の免許申請手数料（５２００円）と狩猟者登録手数料（１８００円）を免除。
既取得者で、前年に有害鳥獣捕獲に従事した人の免許更新申請手数料（３年に１度・２９００円）と狩猟者登録手数料も免除とした。

　県によると、本年度の狩猟免許新規取得者は３３６人で、昨年度より３７人（１２・４％）増加した。
手数料免除制度の広報を兼ねて、県内の大学や県立農業大学校の学生、元自衛官や元警察官へのＰＲを強化。

無料のハンター体験バスツアーを実施するなどしたことが功を奏したと分析している。
　狩猟を始めるには手数料の他に、わなや猟銃などの道具が必要で、猟銃は一式で５０万円程度することもある。
「費用が新規参入者を阻む壁になっている」との猟友会などからの声を受けて、県が手数料免除を制度化した。
手数料免除は来年度以降も継続する計画。

　県猟友会の冨田能範（よしのり）会長は「現在、狩猟の主体となっているのは６０歳以上の人で、年金生活者も多い。
更新料の減免はベテランのハンターが活動を続けるという面でも効果がある」と評価した。
　一方で、新規免許取得者にいかに狩猟技術を継承させ、実際に有害鳥獣捕獲ができるハンターになってもらうかが課題。
県は「免許保有者に狩猟技術を実地で教えるスキルアップセミナーの開催に力を入れたい」、
冨田会長は「ベテランハンターに先生になってもらうと上達が早い。会でも、技術を後進に伝えていくようにと呼び掛けを続ける」としている。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/18/JD0056356086

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