自民 石破元幹事長 核兵器製造技術は抑止力に
自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。
この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。わが国の周りはみんな核大国で、核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」と述べました。
そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。
一方、石破氏は、広島と長崎への原爆投下について、「『本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった』というのがアメリカの公式な説明で、今でもそうだ。
間違ってはいないが、原爆を落とした理由はそれだけではないと思う。ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろうし、『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228151000.html
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し、敵基地攻撃を可能にし、核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし、かつ、それを使用出来るようにし(敵基地攻撃)、中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
①9条2項の改正の真の目的は敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルの保有(＝核シェアリング)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること(敵基地攻撃能力)。
②現憲法下で保有可能とされる核兵器とは？
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器であり、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限され、射程が短いナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。
③日本はすぐにでも核武装が出来る。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えて、アメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
④中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｔｈｈｒｔ
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
http://i.imgur.com/zvujNfm.png
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://i.imgur.com/q75m2Jh.png
ｈｔｒｔｊ
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ｈｔｒｔｈ
まあ正直俺は北朝鮮の立場から見れば核保有も当然だと思ってるけど
「俺達のようにしてやるぞ」と脅すことになるので滑稽だと思う
純粋に一国での核武装じゃ無いと
こういうボンクラが居るから日本はダメなまま
旧日本軍は兵器が劣っててもなんとかなるという知恵遅れのアホ発想
今で言うと核兵器を持たなくても大丈夫というのが旧日本軍のアホと同じ
どうせアメリカの言いなりなんだから
アメリカとしか交渉するつもりがないと思うよ
こういうのネタだとしても冗談で済まされるものではない
日本は悪の枢軸国なのだから
たしかに皇国で輝いたな
右翼は核兵器が大好き
安倍晋三 総理大臣
「核兵器の輸送は安保法案では法理上できるが、非核三原則という国是があるので政策判断上ありえない
総理大臣として120％あり得ないと言っているんだから法文に書く必要ない」
横畠裕介 安倍ゴリ押しの内閣法制局長官
「現行憲法は核兵器を禁止していない」
石破茂 元幹事長
「核兵器を作ることができる技術は持つべき」
「日本は核兵器を造れるということが抑止力になっている」
百田尚樹 安倍推薦人事の元NHK経営委員
「日本も核ミサイルを持つ必要がある」
石原慎太郎 元都知事
「日本は核を持たなきゃだめ。軍事政権をつくるしかない。徴兵制も」
「軍事国家になるべきだ。経済蘇生には防衛産業が一番。核武装も議論を」
もはや原理は周知なんだし
声高に叫ぶほどの事じゃないだろ
抑止力～とか言い出すから違和感がある
日本は被爆国として経験上もはや核兵器は撃てない
撃てないものが抑止力になるとか頭おかしい
おまえてっぺんハゲだろｗ
米軍を追い出して、アメリカが止めるのも聞かずに中国と戦争をしたいってことだろう
小泉政権は911テロの後、テロリストや北朝鮮の脅威に備えるために原発の警備を強化した
ことになっていた......
だからこそ北は全力でそこを目指してる
とか言い出しかねない池沼党
実際に大気圏内なり地下なりで核兵器爆発実験を実行するしかない
そうでないなら、いくら口先だけで核兵器を製造できる技術を確立した！
とほざいてみても、誰も相手にしないから
一部の強国だけが持ってるよりも戦争なくなるんじゃない？
このバカって日本が原発を稼働させるリスクをなんら考慮してないよな
なぜ先だってその研究用プルトニウムをアメリカへ一括返還させたのか
当然ながら、アメリカとして日本に対してある種の疑念を抱いているからだろう
そういうことも、石破はまるで理解していない
でもたぶん正しい
ただのプルトニウムとか、核兵器を作る技術とか、2、3発だけの核ミサイルとかそういう中途半端なのは百害あって一利なし
アメリカとの間にMADを築けるレベルじゃなきゃなんの意味もない
そんなことのできる国は存在しない
よって日本の核武装は何の利益もない
北朝鮮の核兵器もどきが力があるように見えるのは特殊な国際情勢による
米中ロの対立、アメリカによる日本への影響力、悪化した日韓関係、不安定な韓国国内事情、そういったものがあってあれは始めて意味がある
ただ核兵器保持を関係国に根回しできなかった時点でアホすぎる
北朝鮮の「牽制」を批難する
マスゴミの連日の報道が不快極まりない あまりに理不尽
（分かっているとは思うが報道上では鉤括弧の表現は逆にされている）
技術に害は一つもない
すべてが利だ
NPT批准国が核武装＝石油禁輸
これが国連安保理で示した日本政府の主張
実際に日本が核武装したらこの発言を逆手に取られ石油全面禁輸へ