【速報】総務省、格安スマホの寡占化調査　「対応」へ [581118988]

総務省は20日、通信業界の動向などの意見を交わす有識者会合「電気通信市場検証会議」を開いた。
NTT、KDDI、ソフトバンクなどの企業グループごとに携帯電話市場の寡占化が進んでいないかどうかを調査する。早ければ来年4月にも結果がまとまる見通しだ。

格安スマホ市場は大手の寡占化が進んでいるもよう
総務省事業政策課の佐藤正直課長補佐は「通信業界ではグループ化や寡占化の実態の把握が重点事項となる」と述べた。
会合に参加した委員からは「KDDIによる（通信ベンチャーの）ソラコムの買収はショッキングだった」との声も上がっており、
大手の動向に加えてベンチャーや格安スマートフォン（スマホ）事業者の提携関係などの調査が欠かせないとの見方を示した。

調査は2018年初頭から3月末まで実施し、来年4～5月に開催される検証会議で結果を公表する。
主要の事業者による寡占化が進んでいるかどうかや、料金プランなども併せて調べる。

今後、同検証会議で焦点となるのは格安スマホ市場だ。
総務省は「第4の通信勢力」として格安スマホに期待していたものの、日本経済新聞社の調べでは新規契約の半数以上がKDDIやソフトバンクのサブブランドが占める。
新たな市場が開放されても、3大グループによる寡占化が進んでいるのが実態だ。
独立系の格安スマホ事業者からは「格安スマホで大手の寡占が進めば太刀打ちできない」との声が上がっている。

実際、大手の寡占の影響は統計に出ている。
調査会社のMM総研（東京・港）は2017年度の（通信会社を自由に選べる）SIMフリースマホの出荷台数を360万台としていたが、340万台に予想を引き下げた。
大手のサブブランドや主要プランの値下げの影響で、格安スマホに流れていた顧客が大手へ戻りつつあるためだ。

総務省事業政策課は「現状に懸念があるか調べたうえで、今後の政策につなげていきたい」という。
ソフトバンク系のワイモバイルなどの契約件数は総務省側も把握できていなかったが、「事業者と調整が取れ始めている」（同省）としている。

通信品質など大手系のサービスの利用にメリットはあるが、寡占化が進んでしまえば料金プランの硬直化や料金の高止まりを生み出す懸念もある。
今後の総務省の政策を待ち望む格安勢の声は根強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685740Q7A121C1X13000/

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