中学制服の癒着利権に公取委が動いた「中学制服はこれで安くなる」異例「7つの提言」 [975373808]

「中学制服はこれで安くなる」公取委が異例「7つの提言」　

値上げが続き、保護者などから「高すぎる」などの声が出ている学校制服。こうしたことを背景に、公正取引委員会が、公立中学の制服の取引実態に関する報告書をまとめた。
全国約450の公立中の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言している。報告書は各地の教育委員会などに送り、改善への相談にも応じるという。

■この10年で価格は上昇傾向
学校制服の市場規模は1100億円程度とされ、大手メーカー4社でシェアの7割を占めている。
学校制服の販売価格はこの10年で値上がりしている。総務省統計局の「小売物価統計調査年報」によると、
2007年度に2万7000円～2万8000円ほどだった販売価格は、2016年度には3万2000円～3万3000円に。特に2015年度から2016年度にかけては生地材料の羊毛価格が上昇したことで、さらに値上がりした。

こうしたことなどを受け、公取委は制服が「入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっている」と位置づけ、2016年末、制服の契約や販売の実態を明らかにする調査に乗り出した。

■中学制服「7つの提言」
こうした結果から、公取委は、学校が業者を選んだり価格決定に関与する際、以下の7つの取り組みが「競争が有効に働く」と学校に提言した。
メーカーや店の競争を促すことは「安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなる」としている。

１　コンペ、入札、見積もり合わせといった方法でメーカーや販売店を選ぶ
２　学校独自のデザインだからという理由で、メーカーを指定している場合は、その指定が必要かどうかを確認する
３　新たに製造や販売に参入したいと業者が申し入れてきた場合は、合理的な理由のない限り回答を保留しない
４　新たに参入したい業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合は、特段の事情がない限り仕様の開示に応じる
５　コンペや見積もり合わせで、メーカーが（学校側に）提示する価格は販売店への卸売価格とするよう求める
６　コンペの参加条件の中に、いまの制服または他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む
７　コンペの際、新制服の価格を、いまの制服の価格より下げるよう要望する

このなかで、制服の価格を抑えるよう販売店に依頼する場合は、販売店が共同して価格の決定を行うという独占禁止法違反の行為を誘発しない方法で取り組むよう求めた。

全文
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/21/school-uniform-price_a_23284182/

中学制服の癒着利権に公取委が動いた 「中学制服はこれで安くなる」異例「7つの提言」 [975373808]

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