日本経済の足を引っ張る「所有者不明の土地」2つの問題点
■所有者不明の土地とは？
所有者不明の土地とは、利用価値や資産価値がないことにより、相続未登記になること、あるいは相続放棄などが行われることにより持ち主が分からなくなった土地のことをいう。
「登記制度が日本にはあるのだからそんなことはあるまい」「土地は財産なのだから放棄などあり得ない」と感じる人もいるだろう。それは経済成長が右肩上がりの時代の話だ。
経済成長期やバブル期に至るまで、日本では「土地は保有していれば価値があがる」という土地神話が常識だった。
しかし、経済が低迷し、少子高齢化と地方の過疎化が進むにつれて地価が下落、土地そのものは「資産」から「負債」に転落した。
首都圏で暮らす子どもが過疎地の親の農地を相続しても、固定資産税や管理の手間といったコストがかかり、かえって負担なのだ。
そのため、相続を放棄する、あるいは相続しても登記しないという現象が発生するようになった。
今年6月、増田元総務省らによる「所有者不明土地問題研究会」が、日本全国で所有者が不明となっている土地が約410万ヘクタールに及んでいるという推測結果を発表した。
これは九州全体の土地面積を上回る。土地神話が信じられていたかつての日本にはあり得なかった現象が起きているのである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000001-zuuonline-bus_all
その相続のタイミングがもう少しってことか